XMは金融庁に無登録だから危険？違法？いや、そんなわけではない

国内FXで取引している方に、XMでのトレードを勧めると、よく突っ込まれる事があります。

「でもXMって海外業者でしょ。金融庁に登録していないでしょ？」

はい、その通りです。

XMは日本の金融庁に登録した業者ではありません。いわゆる無登録業者です。

金融庁は無登録の海外FX業者を毛嫌いしており、金融庁のサイトでは、無登録業者で取引をしないように注意喚起すらしてあります。

しかし、無登録業者＝全てが危険というわけではありません。

日本の金融庁に登録していないだけで、他国のライセンスを持って運営している海外FX業者も多くあるのです。
今回は、海外FXの安全性やXMが金融庁にあえて登録しない理由について解説します。

金融庁が無登録業者を目の敵にする理由

金融庁は金融庁に登録せずに営業している海外FX業者が大嫌いです。

前述の通り、サイト内で海外FX業者をリスト化して警告して忌み嫌っています。
では、金融庁が海外業者について警告を出す理由は一体何でしょうか？

理由は大きく3点あります。

それぞれについて解説します。

投資家の保全

2023年現在でも、たまにtwitter上で賑わす海外FX詐欺。

Hast、FX Suites、Gemforex・・・・。

顧客の資金を持ち出して終了・・・となる事件がありました。
他にも高いスワップポイントで顧客を集め、ある時に急激に相場を動かして顧客の資金を強制ロスカットで刈り取るところもありました。

もちろんそのような業者の数は少ないのですが、金融庁に問い合わせがそれなりにあるそうなので、「金融庁は海外FX＝危険」というイメージを持たせて、関わらせないようにしているようです。

しかし、海外業者の全てが詐欺業者ではありません。
XMのように長期間の実績があり、世界的にも有名な業者もあります。

FX業者から法人税を取りたい

海外FX業者は、その名前の通り日本に法人登記していません。
そのため、どんなに海外FX業者が利益を出しても、国は法人税を取ることが出来ません。

今や日本は世界トップのFX大国です。
X業者から入る法人税はかなり大きいです。
国としても国内業者で取引させて、国内業者から法人税を取りたいのです。

脱税を避けたい

「海外FX業者での利益は申請しなくてもいい」と勘違いしている人もいます。
これは本当にダメなのですが、海外FXを利用して脱税しようとする人もいるわけです。

もちろん大きなお金が動けば国税にチェックされるのですが、国税の人員も限られています。

ならば、事前に脱税に繋がりやすいお金の流れは絶たせておきたい・・・・。
と言うのが正直なところでは無いでしょうか。

海外業者で取引することは違法ではありません

「海外業者でトレードするのは違法でしょ？」

かつてそう言われてびっくりした経験があります。

考えてもみてください。

違法ではないですよね。

それと同じで、海外業者でFX取引するのは全く違法ではありません。
ただし、日本とオーストラリアには協定があり、オーストラリアの業者が日本の顧客を勧誘し取引することは禁じられています。

逆に言えば、日本とそのような協定のない国に本社のあるFX業者であれば、一切問題ないのです。

日本の金融庁では、明らかに「海外業者＝悪」というレッテルを貼って印象操作をしていますが、それは金融庁にとって海外業者の存在が都合が悪いからなのです。

XMは無登録業者じゃない

よく「XMは無登録業者」といった記述を目にします。
これは間違いで、正式には「日本の金融庁に登録していない業者」という意味合いになります。

FX業者は世界中に存在します。
その業者全てが日本の金融庁に登録しなければいけない義務なんてドコにもありません。

多くのFX業者は本社のある国のライセンスを持っています。
例えばXMの運営会社であるTrading Point Holdings LTdは、金融ライセンスの取得維持難易度が世界で最も高いとされているイギリスFCAやキプロスCysecのライセンスを取得しています。

FCAやCysecの信頼性を知っていれば、XM＝危険なんて言えなハズです。
（もし危険と言えるのであれば、世界の名だたる金融企業が信頼できないことになります。）

そしてXMは日本だけではなく世界中の顧客を対象に営業しています。
myfxbookなど様々な有名サイトのスポンサーになり、投資家のレベルアップを目指しています。

金融庁の登録業者になると、XMの魅力は失せる

金融庁は、自国の金融商品の取り扱いについて法律を決める権力があり、登録業者はその法律に従わないと行けません。

例えばFX業者については、自己資本比率は最低120％以上を維持し、顧客に資金を運転資金とは分けて信託保全する義務が生じます。また、定期的に金融庁のチェックも入ります。

つまり、金融庁に登録するということは金融庁の支配下に置かれるという意味になります。

もしXMが日本事業所を置いて金融庁に登録したらどうなるでしょうか？

そうです、金融庁に登録すれば、その他大勢の国内業者と同じになってしまい、競争力を失ってしまうのです。
するとトレーダーの数は減り、XMの取引高が減少するのは目に見えています。

XMにとっては、金融庁に登録しても一切美味しい思いはしないのです。

金融庁のネガキャンには気をつけよう

金融庁というと権威があるように見えます。
しかし、その実体は自分たちの天下りを優遇するだけの腐った組織です。

例えば2017年に検討が開始されたレバレッジ規制。
これは、金融庁の天下り先であるくりっく365を優遇させるために始まったと言われています。
（レバレッジ規制は国内業者の反発によって一応中止になりました）

このように金融庁は自分たちにとって都合の良い政策ばかり推し進めます。
金融庁が言うんだから・・・と安直に信用するのはやめましょう。

XMを始めとして、国内業者よりも優れた海外業者は沢山ありますので。