「オフショア」と海外FXの関係性について解説！

イギリス・ロンドンの中心部にはシティ・オブ・ロンドンという金融街（通称：シティ）があり、ニューヨークのウォール街と並ぶ国際金融センターとなっています。

FXにおいては、この「シティ」がとりわけ重要で、世界のFX取引高において未だにイギリスが第一位なのはシティの存在があるからです。

このように「金融」と言えば、超有名な都市がイメージされるかもしれませんが、意外なことによく知られていない島などが取引高の上位に上がってきたりします。

それが金融規制に関して注目されているのが世界各地の「オフショア」と呼ばれる特殊な地域で、これらは英国領として数多く存在しています。

今回は「オフショア」、そしてオフショアと海外FXの関係性について解説していきます。

世界中に存在するオフショアの地域

世界各国は、それぞれが自国の守るべきルールを法律として持っています。

それらルールは国際メンバーとして不公平にならない、他国が納得する内容であることが求められることが多いです。

しかし、中には他国が「えっ？」となる独自の法体制を持つ国や地域があります。

特に課税が著しく軽減、もしくは免除される地域などがその一例で、これをタックスヘイブン（租税回避地）と呼びます。

タックスヘイブンの国や地域には高い税金から逃れたい大企業や出所をわからなくしたい資本家のお金が集まってきます。

そして、タックスヘイブンと似た性質の地域を指す言葉として「オフショア（offshore）」があります。

オフショアは本来は「沖合い」という意味ですが、「本土の沿岸から離れた地域」の意味が転じて「本土の規制が及ばない土地」として主に金融業界で使われています。

イギリス領の島や、資源や独自産業の乏しい島国がオフショアとして知られています。

タックスヘイブンは「租税回避地」と悪いイメージで捉えられることが多い言葉ですが、オフショアは租税回避のほかに規制を受けない自由な金融取引ができる地域としても捉えられています。

しかし、現実的にはタックスヘイブンもオフショアも意味としてはほぼ同じです。

世界で知られているオフショアには以下のものがあります。

など、英国領が多いのがわかります。

どれも小さな国ばかりですが、オフショア/タックスヘイブンになるところは、歴史的・経済的な事情があります。

例えばスイスは長年永世中立国を貫いており、他国の影響を比較的受けにくいからこそ独自の法整備が可能です。

また、小さな島などにおいては、交通アクセスも悪く、コレといった観光資源が無い場合、外国からの客を呼び込んで外貨を得ることが難しくなります。

このような場合、外貨を得る手段として税金を格安にして企業を誘致しているのです。他国から批判はありますが、背に腹は代えられないから税金を安くしてでも企業にお金を落としてもらう！というスタンスです。

英国領ケイマン諸島の例

イギリス本土から遠く離れたカリブ海の島国「ケイマン」は国際金融取引の中継地として知られるオフショアです。

ケイマンはイギリスの領土ですが、自治権を持っているため独自のルールを持っています。

大きな特徴としては、

といったことが挙げられます。

これらの特徴から、世界中の大企業や資産家はケイマンに法人を設立し、

などに利用しています。

シティ・オブ・ロンドンは「オンショア」

ロンドンの中心部にはシティ・オブ・ロンドン（通称シティ）という金融街があります。

このシティは国際金融センターとしてニューヨークのウォール街と並ぶ、国際金融取引の中心地です。

シティに世界中の金融取引が集まるきっかけとなったのは1986年に英国首相サッチャーによって行われたビッグバン金融自由化政策です。

ビッグバンと称されるほどの金融規制緩和を行うことでロンドンの金融取引を活性化させ、ニューヨーク市場の規制を逃れる目的でシティに取引が集まり、発展していったのです。

こうした規制緩和などによる税金が低率の地域は、「オフショアに準じる経済自由地帯」という意味でオンショアと呼ばれています。

オンショアも金融規制対策に使われ、世界中の国々が金融特区を設けて一部の地域をオンショアにし、金融取引を自由に行わせる政策がとられています。日本も2002年に沖縄県名護市を金融特区としています。

海外FX業者がオフショアを取り入れる理由

日本人向けの営業を行う海外FX業者の多くがオフショアに本拠地があります。

その理由は大きく3つあります。

非常に低い税制

ほとんどのオフショアでは、法人税が0％、株主への配当金も0％という特別な課税が行われています。

これがタックスヘブンと呼ばれる所以です。

大企業なら、本社を置く国に数千億～兆単位の税金を納めなくてはいけませんが、それが限りなくゼロになるのであれば、使わない手はありません。

安く、簡単に、早く設立できて維持費も安い

オフショア会社設立の価格は様々です。

しかし、少しインターネットで調べれば、誰でも信頼できるサービスを見つけることができますし、ライセンス取得のための審査も緩めで素早く設立できます。

高い匿名性

オフショア法人設立、オフショア銀行口座、ノミニーシェアホルダー、ノミニーディレクターなどのサービスを2000ドル以下で受けることができ、完全に匿名化することができます。

銀行口座の開設はもう少し時間がかかるかもしれませんが、ほとんどのオフショア法人は1週間以内に設立することができます。

もちろん、現地に赴く必要はありません。
ペーパーカンパニーとして簡単に設立できるのです。

株主および取締役は、地域住民であることを義務付けられていません。

オフショアはハイレバに必要不可欠

日本でFX取引が認可されたのが1998年。

当時はレバレッジ規制等はありませんでしたが、リーマンショックなどの金融危機によって現在の国内FXのレバレッジは25倍です。

アメリカやヨーロッパなども、2015年のスイスフランショックを機にレバレッジ規制が進み、現在は30倍程度になっています。

このように金融危機を経て、先進国でのFXレバレッジは足並み揃えて規制が入ってきていますが、オフショアはその影響を受けません。

つまり、オフショアはレバレッジ規制は無く、法人の設立が簡単で、その法人の所得に税がかからない、という三拍子が揃っているため、大きなFX業者が次々とこうしたオフショアに拠点を置くようになるわけです。

海外FXブローカーに人気の高いオフショア地域

では最後に海外FXブローカーに人気の高いオフショア地域をご紹介します。

有名な業者もオフショアで会社を設立していますし、あまり知られていない業者もあったりします。

優良業者と悪徳業者を見分ける一つのポイントは、親会社の存在です。
例えばXMは親会社はイギリスやキプロスといった取得難易度の高いライセンスを発行する国に拠点を置いています。

こういった業者であっても、ハイレバを提供するためにオフショアに会社を設立して、そこからサービスを提供するのです。

このように、親会社の存在とその拠点をしっかりと見分けることで、本当に信頼できる業者かどうかが分かります。

オフショアに対してあまりいいイメージを持っていない人も多いかも知れませんが、実は誰もが知っているような有名企業も利用していますし、我々が質の高い海外FX業者を使えるのもオフショアのおかげです。

オフショアと海外FXの関係性について参考になりましたら幸いです。